レンタルの規約・条件

レンタルバイク貸渡約款

 

  • 第1章 総則
  • (約款の適用)
  1. 当社はこの約款(以下「本約款」という。)の定めるところにより、貸渡オートバイ(以下「レンタルバイク」という。)を借受人(運転者を含む。以下同じ。)に貸し渡すものとし、借受人はこれを借受けるものとする。なお、本約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものする。
  2. 当社は、本約款の趣旨、法令及び一般の慣習に反しない範囲で、借受人と特約を締結する場合があり、特約が存在する場合は、その特約が約款に優先するものとする。

 

  • 第2章 予約
  • (予約の申込)
  1. 借受人は、レンタルバイクを借受けるにあたって、当社所定の料金表等に同意のうえ、当社所定の方法により、予め車種、使用目的、借受開始日時、借受場所、借受期間、返還場所、運転者、ヘルメット等付属品の要否、その他の借受条件(以下「借受条件」という。)を明示して予約の申込を行うものとする。
  2. 当社は、借受人から予約の申込があったとき、原則として、当社の管理するレンタルバイクの範囲内で予約に応ずるものとする。
  3. 借受人は、予約時に全額の支払いを行うものとする。

 

  • (予約の変更)

借受人が、借受条件を変更しようとするときは、当社の承諾を受けるものとする。

 

  • (予約の取消等)
  1. 借受人及び当社は、第2条第1項の借受開始日時までにレンタルバイク貸渡契約(以下「貸渡契約」という。)を締結するものとする。
  2. 借受人及び当社は、当社所定の方法により、予約を取消すことができる。
  3. 予約した借受開始時刻を1時間以上経過しても貸渡契約が締結されなかったときは、事情の如何を問わず、借受人により予約が取消されたものとする。
  4. 借受人により予約が取消されたとき、当社は借受人に対し以下のキャンセル料を請求するものとする。
キャンセル日 キャンセル料
レンタル初日の31日前まで 予約金全額の5%
レンタル初日の21日前から30日前まで 予約金全額の25%
レンタル初日の11日前から20日前まで 予約金全額の50%
レンタル初日の前日から10日前まで 予約金全額の75%
レンタル初日及び以降 予約金全額

ただし、レンタル当日が悪天候の場合、もしくは事前に悪天候であることが客観的にわかる場合、キャンセル料金は発生しないものとする。

  1. レンタル用品、および車両装備品(ETC 等)に盗難、紛失、損傷があった場合、当社は借受人に対し、料金表記載の金額を請求することができるものとする。

 

  • (代替レンタルバイク)
  1. 当社は、借受人から予約のあった車種クラス、付属品、仕様等の条件(以下「予約指定条件」という。)に該当するレンタルバイクの貸渡ができないときは、直ちにその旨を借受人に通知するものとする。
  2. 当社は、前項の場合で、予約指定条件以外のレンタルバイクを貸渡すことが可能なとき、借受人に予約指定条件と異なるレンタルバイク(以下「代替レンタルバイク」という。)の貸渡を申し込むことができるものとする。
  3. 借受人が前項の申込を承諾したとき、当社は予約指定条件のうち、満たさなかった条件以外は予約時と同一の借受条件で代替レンタルバイクを貸渡すものとする。この場合、借受人は、代替レンタルバイクの貸渡料金と予約指定条件のレンタルバイクの貸渡料金のうち、いずれか低い方の料金を支払うものとする。
  4. 借受人が第2項の申込を拒絶した場合、予約は取消され、前条第4項のキャンセル料は発生しない。

 

  • 第3章 貸渡
  • (貸渡契約の締結)
  1. 借受人は、満21歳以上とする。
  2. 借受人は借受条件を、当社は約款・料金表等により貸渡条件を、それぞれ明示して、貸渡契約を締結するものとする。
  3. 運転者は、貸渡契約の締結にあたり、約款で運転者の義務と定められた事項を遵守するものとする。
  4. 借受人は、バイク使用前に、当社において必要な書類の記入とオリエンテーションを受けなければならない。オリエンテーションは約1時間かかるため、借受人は出発予定時刻の1時間以上前に来社するものとする。オリエンテーションは基本メインテナンスの説明、安全に関する情報、保険の内容・責任範囲の説明、事故・故障時の取り扱い方法等である。
  5. 当社は、貸渡原票に運転者の氏名・住所・運転免許の種類及び運転免許証の番号を記載し又は運転者の運転免許証の写しを添付するため貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、運転者の運転免許証の提示を求めるものとする。
  6. 借受人は、借り受けるレンタルバイクを運転するために認められた日本の運転免許証又は国際運転免許証を保持しなければならない。
  7. ドイツ、スイス、ベルギー、イタリア、フランス又は台湾の運転免許証を所持する借受人は、その運転免許証により日本国内を通行できる。ただし、その場合は、常時、運転免許証の日本語訳文を、当該運転免許証と共に携行しなければならない。
  8. 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、運転免許証の他に身元を証明する書類の提出を求め、提出された書類の写しをとることがある。
  9. 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人に携帯電話番号等の緊急連絡先の提示を求めることができる。
  10. 借受人はレンタルバイクの料金及び用品等のレンタルに伴う料金をクレジットカード又は当社指定の方法で支払うものとする。
  11. 当社は、借受人が本条第2項ないし前項の定めに従わない場合は、貸渡契約の締結を拒絶するとともに、予約を取消すことができるものとする

 

  • (貸渡拒絶)

当社は、借受人が次の各号に該当する場合には、貸渡契約の締結を拒絶するとともに、予約を取消すことができるものとする。

  • レンタルバイクの運転に必要な運転免許証を有していないとき。
  • 酒気を帯びていると認められるとき。
  • 麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈していると認められるとき。
  • 指定暴力団、指定暴力団関係団体の構成員又は関係者、その他反社会的組織に属していると認められるとき。
  • 約款に違反する行為があったとき。
  • その他、当社が不適当と認めたとき。
  • 貸渡しできるレンタルバイクがないとき。
  • 借受人がクレジットカードを有しないとき。

 

  • (貸渡契約の成立等)
  1. 貸渡契約は、当社が貸渡料金を受領し、借受人にレンタルバイク(付属品を含む。以下同じ)を引渡したときに成立するものとする。
  2. 前項の引渡は、第2条の借受開始日時及び借受場所で行うものとする。

 

  • (貸渡料金)
  1. 貸渡料金は、当社が貸渡場所に掲示するレンタル料金表に記載する金額とする。
  2. 当社が、貸渡料金を、第2条による予約を完了した後に改定したときは、借受人は予約完了時に適用した料金と貸渡時の料金のうち、いずれか低い方の料金を支払うものとする。

 

  • (借受条件の変更)

借受人は、貸渡契約の締結後、第6条の借受条件を変更しようとするときは、当社の承諾を受けなければならないものとする。

 

  • (点検整備等)
  1. 当社は、道路運送車両法第47条の2(日常点検整備)及び第48条(定期点検整備)に定める点検をし、必要な整備を実施したレンタルバイクを貸渡すものとする。
  2. 法令の対象とならない原動機付自転車についても、前項に準じて点検・整備したレンタルバイクを貸渡すものとする。

 

  • (貸渡証の交付・携行等)
  1. 当社は、レンタルバイクを引渡したときは、地方運輸局運輸支局長が定めた内容を記載した所定の貸渡証を借受人に交付するものとする。
  2. 借受人は、レンタルバイクの使用中、前項により交付を受けた貸渡証を携行しなければならない。
  3. 借受人は、貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとする。

 

第4章 使用

  • (借受人の管理責任)

借受人は、レンタルバイクの引渡を受けてから当社に返還するまでの間(以下「使用中」という)、善良な管理者の注意をもってレンタルバイクを使用し、保管するものとする。

 

  • (日常点検整備)
  1. 借受人は、使用中、借受けたレンタルバイクについて、毎日使用する前に道路運送車両法第47条の2(日常点検整備)に定める日常点検整備を実施しなければならない。
  2. 法令の対象とならない原動機付自転車についても、前項に準じて点検・整備を実施しなければならない。

 

  • (禁止行為)

借受人は、使用中に次の行為をしてはならない。

  • 当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなくレンタルバイクを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。
  • レンタルバイクを所定の使用目的以外に使用し又は運転者以外の者に運転させること。
  • レンタルバイクを転貸し、第三者に使用させ又は他に担保の用に供する等の行為をすること。
  • レンタルバイクの自動車登録番号標又は車両番号標を偽造若しくは変造し、又はレンタルバイクを改造若しくは改装する等その原状を変更すること。
  • 当社の承諾を受けることなく、レンタルバイクを各種テスト若しくは競技に使用し又は他車の牽引若しくは後押しに使用すること。
  • 法令又は公序良俗に違反してレンタルバイクを使用すること。
  • 当社の承諾を受けることなくレンタルバイクについて損害保険に加入すること。
  • レンタルバイクを日本国外に持ち出すこと。
  • その他第6条の借受条件又は貸渡条件に違反する行為をすること。

 

  • (違法駐車)
  1. 借受人は、レンタルバイクに関し、道路交通法に定める違法駐車をしたときは、違法駐車後直ちに違法駐車をした地域を管轄する警察署(以下「管轄警察署」という)に出頭し、自らの責任と負担で違法駐車に係る反則金等及び違法駐車に伴うレッカー移動・保管・引取り等の諸費用を納付する(以下「違反処理」という)ものとする。
  2. 当社は、警察からレンタルバイクの違法駐車の連絡を受けたときは、借受人に連絡し、速やかにレンタルバイクを移動させ、レンタルバイクの借受期間満了時又は当社の指示する時までに管轄警察署に出頭して違反処理を行うよう指示するものとし、借受人はこれに従うものとします。なお、当社は、レンタルバイクが警察により移動された場合には、当社の判断により、自らレンタルバイクを警察から引き取る場合がある。
  3. 当社は、前項の指示を行った後、当社の判断により、違反処理の状況を交通反則告知書及び納付書・領収証書等により確認するものとし、処理されていない場合には、処理されるまで借受人に対して繰り返し前項の指示を行うものとします。また、借受人が前項の指示に従わない場合は、当社は、何らの通知・催告を要せず貸渡契約を解除し、直ちにレンタルバイクの返還を請求することができるものとし、借受人は、違法駐車をした事実及び警察署等に出頭し、違反者として法律上の措置に従うこと等を自認する旨の文書(以下「自認書」という)に自署するものとする。
  4. 当社の個人情報の取扱いに関する規定にかかわらず、借受人は、当社が必要と認めた場合は、警察に対して自認書及び貸渡証等の個人情報を含む資料を提出するなどの必要な協力を行うほか、公安委員会に対して道路交通法第51条の4第6項に定める弁明書、自認書及び貸渡証等の資料を提出することに同意する。
  5. 借受人がレンタルバイク返却までに違反処理を行わなかった場合、当社が借受人又はレンタルバイクの探索に要した費用(以下「探索費用」という)を負担した場合、又は当社が車両の移動・保管・引取り等に要した費用(以下「車両管理費用」という)を負担した場合は、借受人は、当社が指定する期日までに、次に掲げる費用を当社に支払うものとする。
  • 放置違反金相当額
  • 探索費用及び車両管理費用

 

第5章 返還

  • (借受人の返還責任)
  1. 借受人は、レンタルバイクを借受期間満了時までに所定の返還場所において当社に返還する。
  2. 借受人は、天災その他の不可抗力により借受期間内にレンタルバイクを返還することができないときは、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとする。
  3. 借受人は、燃料タンクを満タンにした状態で、当社に対しレンタルバイクを返還する。

 

  • (レンタルバイクの確認等)
  1. 借受人は、当社立会いのもとに、レンタルバイクを通常の使用による劣化・摩耗を除き、引渡時の状態で返還する。
  2. 借受人は、レンタルバイクの返還にあたって、レンタルバイク内に借受人又は同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、当社は、レンタルバイクの返還後の遺留品について保管の責を負わないものとする。

 

  • (レンタルバイクの返還時期等)
  1. 借受人は、第10条により借受期間を延長したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金、又は変更前の貸渡料金と超過料金を合計した料金のうち、いずれか低い方の料金を支払うものとする。
  2. 借受人は、第10条による当社の承諾を受けることなく借受期間を超過した後に返還したときは、超過した時間に応じた超過料金を支払うものとする。

 

  • (レンタルバイクの返還場所等)
  1. 借受人は、第10条により所定の返還場所を変更したときは、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用(以下「回送費用」という)を負担するものとする。
  2. 借受人は、第10条による当社の承諾を受けることなく所定の返還場所以外の場所にレンタルバイクを返還したときは、回送費用の倍額の違約料を支払うものとする。

 

  • (レンタルバイクが返還されなかった場合の措置)
  1. 当社は、借受人に次の各号のいずれかが該当するときは、刑事告訴を行うなどの法的手続きのほか、レンタルバイクの所在を確認するために必要な措置を実施する。
  • 借受期間が満了したにもかかわらず当社の返還請求に応じないとき。
  • 借受人の所在が不明である等不返還と認められるとき。
  1. 前項各号の場合、借受人は、当社が借受人の探索及びレンタルバイクの回収に要した費用等を当社に支払うものとする。

 

第6章 故障・事故・盗難時の措置

  • (故障)

借受人は、使用中にレンタルバイクの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとする。

 

  • (事故)
  1. 借受人は、使用中にレンタルバイクにかかる事故が発生したときは、直ちに運転を中止し、事故の大小にかかわらず法令上の措置をとるとともに、次に定める措置をとるものとする。
  • 直ちに事故の状況等を警察に通報すること。
  • 前号の指示に基づきレンタルバイクの修理を行う場合は、当社が認めた場合を除き、当社又は当社の指定する工場で行うこと。
  • 事故に関し当社が契約している保険会社(以下「保険会社」という)の調査に協力し、当社及び保険会社が要求する書類等を遅滞なく提出すること。
  • 事故に関し相手方と示談その他の合意をするときは、予め当社及び保険会社の承諾を受けること。
  1. 借受人は、前項のほか自らの責任において事故の処理・解決をするものとする。

当社は、借受人のため事故の処理について助言を行うとともにその解決に協力するものとする。

 

  • (JAFの利用)
  1. レンタルバイクはJAFの標準24時間ロードアシスタンスを受けることができる。JAFの規定に基づき日本のほぼすべての地域でリードアシスタンスを受けることができる。
  2. 車両故障その他の理由により、運転不可能な状況になった場合、借受人はJAFに連絡をし、問題を処理しなければならない。JAFに連絡したのち速やかに、当社に詳細を通知しなければならない。

 

  • (盗難)

借受人は、使用中にレンタルバイクの盗難が発生したとき、その他被害を受けたときは、次に定める措置をとるものとする。

  • 直ちに最寄りの警察に通報すること。
  • 直ちに被害状況等を当社及び保険会社に報告し、その指示に従うこと。
  • 盗難・被害に関し当社及び保険会社の調査に協力し、当社及び保険会社が要求する書類等を遅滞なく提出すること。
  • 別途定める盗難時の負担金を支払うこと。

 

  • (事故責任)

借受人はレンタルバイクの使用に際し、自己の身体生命・財産を損傷した場合でも、当社に損害賠償等一切の請求をしないものとする。

 

  • (利用不能による貸渡契約の終了)
  1. 借受期間中において故障・事故・盗難その他の事由(以下「故障等」という)によりレンタルバイクが使用できなくなったときは、貸渡契約は終了するものとする。
  2. 借受人は、前項の場合、レンタルバイクの引取及び修理等に要する費用及び別途定める営業補償金額を負担するものとし、当社は受領済みの貸渡料金を返還しないものとします。ただし、故障等が本条第3項又は同第5項に定める事由による場合はこの限りではないものとする。
  3. 故障等が貸渡前に存した瑕疵による場合は、借受人は当社から代替レンタルバイクの提供を受けることができるものとする。なお、代替レンタルバイクの提供条件については第5条第3項を準用するものとします。
  4. 借受人が前項の代替レンタルバイクの提供を受けないときは、当社は受領済の貸渡料金を全額返還するものとする。なお、当社が代替レンタルバイクを提供できないときも同様とする。
  5. 故障等が借受人及び当社のいずれの責にも帰すべからざる事由により生じた場合は、当社は、受領済みの貸渡料金から、貸渡から貸渡契約の終了までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとする。
  6. 借受人は、本条に定める措置を除き、レンタルバイクを使用できなかったことにより生ずる損害について、当社に対し、本条に定める以外のいかなる請求もしないものとする。

 

  • (不可抗力事由による免責)
  1. 当社は、天災その他の不可抗力の事由により、借受人が借受期間内にレンタルバイクを返還することができなくなった場合には、これにより生ずる損害について借受人の責任を問わないものとする。借受人は、この場合、直ちに当社へ連絡し、当社の指示に従うものとする。
  2. 借受人は、天災その他の不可抗力の事由により、当社がレンタルバイクの貸渡し又は代替レンタルバイクの提供をすることができなくなった場合には、これにより生ずる損害について当社の責任を問わないものとする。当社は、この場合、直ちに借受人に連絡するものとする。

 

第7章 賠償及び補償

  • (借受人による賠償及び営業補償)
  1. 借受人は、借受人が使用中に第三者又は当社に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとする。ただし、当社の責に帰すべき事由による場合は除く。
  2. 前項の当社の損害のうち、事故、盗難、借受人の責に帰すべき事由による故障、レンタルバイクの汚損等により当社がそのレンタルバイクを利用できないことによる損害については料金表等に定めるところによるものとし、借受人はこれを支払うものとする。
  3. バイクとその他の機器の損害がバイク返還時には認識されず、返還日から7日以内に判明した場合は、当社は借受人のレジットカードに対して、当該損害の回復に要する費用を請求する。

 

  • (保険)
  1. 借受人が約款に基づく賠償責任を負うときは、当社がレンタルバイクについて締結した損害保険契約により、次の限度内の保険金が給付される。但し、その保険約款の免責事由に該当するときはの保険金は給付されない。なお、詳細は別紙によるものとする。
  • 対人賠償保険 無制限
  • 対物賠償保険 無制限
  • 人身傷害保険 1名についての限度額 500万円
  1. バイクとその他の機器に損害、紛失が発生した場合は、当社は借受人のクレジットカードに対して、損害、紛失に対する免責価額の請求をする。上記損害、紛失について最終的な回復費用が免責価額より少なかった場合、当社は超過した金額を最終回復費用の領収書写しと共に返還する。
  2. 借受人側の過失により当社が保険金の支払いを受けられない場合であって、回復費用が免責価額を超える場合は、当社は借受人のクレジットカードに対して、免責価額を超える部分に費用を請求する。当社が前項に定める借受人の負担すべき損害金を支払ったときは、借受人は、直ちに当社の支払額を当社に弁済するものとする。

 

第8章 解除

  • (貸渡契約の解除)

当社は、借受人が借受期間中に約款に違反したときは、何らの通知・催告を要せず貸渡契約を解除し、直ちにレンタルバイクの返還を請求することができるものとする。この場合、当社は受領済の貸渡料金を借受人に返還しないものとする。

 

  • (同意解約)
  1. 借受人は、借受期間中であっても、当社の同意を得て貸渡契約を解約することができるものとする。この場合、当社は、受領済の貸渡料金から、貸渡から返還までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとする。
  2. 借受人は、前項の解約をするとき、次の解約手数料を当社に支払うものとする。
  3. 解約手数料={(予定借受期間に対応する基本料金)-(貸渡から返還までの期間に対応する基本料金)}×50%

 

第9章 雑則

  • (相殺)

当社は、約款に基づき借受人に金銭債務を負担するときは、期限の到来・未到来にかかわらず借受人が当社に負担する金銭債務といつでも対当額において相殺することができるものとする。

 

  • (消費税)

借受人は、約款及び細則に基づく取引に課せられる消費税を当社に対して支払うものとする。

 

  • (遅延損害金)

借受人及び当社は、約款及び細則に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、それぞれ相手方に対し年率14.6%(年365日換算)の割合による遅延損害金を支払うものとする。

 

  • (約款及び細則)
  1. 当社は、予告なく約款を改訂し、又は約款の細則を別に定めることができるものとする。
  2. 当社は、約款及び細則を改訂し又は別に細則を定めたときは、店頭に掲示するとともに、ホームページ上にこれを記載するものとする。これを変更した場合も同様とする。

 

  • (準拠法等)

準拠法は、日本法とする。

 

  • (管轄裁判所)

この約款及び細則に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、当社の本店所在地を管轄する裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とする。

 

附則 本約款は平成26年●月●日より施行する。